【2019年/最新版】平均年収を調べてわかる待遇差の実態!

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何事も平均値を参考にすることは多いかと思います。

収入は生活をする上で、とても大きな影響を与える要素の一つです。

仕事を続けていく中で、給与水準はモチベーションに直結しやすい方も多いのではないでしょうか。
そうは言うものの、なかなか年収が簡単に上がらない事も実情です。

今の職場が自身の能力に対して適正な賃金であるか、労働環境に対して割に合っている職場なのか等、悩むこともあると思います。

調べる上で裏付けとなるデータはネット上が引っ張ることが多いと思います。
今回は多数の統計データの数値を元に比較・検討をしたいと思います。

全体の平均年収について

2014年 平均年収 4,204,000円 伸び率:前年比+1.3%
2015年 平均年収 4,216,000円 伸び率:前年比+0.3%
2016年 平均年収 4,322,000円 伸び率:前年比+2.5%

出典: 国税庁 民間給与実態統計調査について

例えば、国税庁の出している平成29年分民間給与実態統計調査結果によれば、平均年収は432万円です。

これは他のネット上のまとめサイト等で紹介されている中で最も多い統計です。

これに対して厚労省の出している平成30年賃金構造基本統計調査の概況によれば、平均年収は304万円(平成30年分は306万円)です。

2014年 平均年収 2,996,000円 伸び率:1.3%
2015年 平均年収 3,040,000円 伸び率:1.5%
2016年 平均年収 3,040,000円 伸び率:0.0%
2017年 平均年収 3,043,000円 伸び率:0.1%
2018年 平均年収 3,062,000円 伸び率:0.6%

出典:厚労省 平成30年賃金構造基本統計調査

統計データ元次第で大きく平均値は変わるということを覚えておきましょう。
300~400万台が最もボリュームが多いと考えています。

職種による待遇差について

営業系 平均年収:4,440,000円
企画・管理系 平均年収:5,100,000円
事務・アシスタント系 平均年収:3,330,000円
販売・サービス系 平均年収:3,270,000円
専門職 平均年収:5,880,000円
金融系専門職 平均年収:4,160,000円
技術系 平均年収:4,340,000円
クリエイティブ系 平均年収:3,790,000円

※専門職はコンサルティングファーム・専門事務所・監査法人を対象とする
※技術系はIT通信・電気電子機械、建築土木、メディカル化学食品の平均

出典:DODA 平均年収ランキング 最新版【職種別】


まず職種について、このデータはDODAから算出されている数値になります。
中小企業の一部は入っていない可能性もある為、先ほどの国税庁や厚労省のデータよりも少し高めになっている職種もありそうです。

職種間は専門的な知識やスキル・経験の問われるものであればあるほど金額が高くなる傾向にあります。

1位:医師 平均年収:12,320,000円
2位:パイロット 平均年収:11,910,000円
3位:大学教授 平均年収:10,500,000円
4位:公認会計士、税理士 平均年収:10,420,000円
5位:弁護士 平均年収:10,280,000円
6位:大学准教授 平均年収:8,610,000円
7位:記者 平均年収:8,220,000円
8位:不動産鑑定士 平均年収:7,770,000円
9位:歯科医師 平均年収:7,560,000円
10位:大学講師 平均年収:7,080,000円

出典:CareerPicks「医師の平均年収はいくら?医師の働き方別、分野別、年齢別の年収も教えます!」


医師や弁護士、税理士、経営コンサルタント系の職種も1000万超えが多い職種といえます。

これに限らず、高い専門性と市場価値があればいずれの職種においても、
やり方次第で高収入が実現可能です。
例えば語学を活かしたり、難関の資格を活かしたり、士業などの独占業務に従事できる方は自然と年収も高いケースが多いです。

これらは人材市場に出回る数が少なく、希少な価値が見出されているからこその金額設定であり、高年収設定も納得できる内容なのではないでしょうか。

会社員として大きく収入を上げることができる、最も一般的な事例は職種のスペシャリストというよりも役職に就いてマネジメントや経営層に近づくことです。要するに、管理職以上のポストを狙うということです。

スペシャリストとしてやっていくのであれば、フリーランス、独立、起業という選択もありかもしれません。

営業などの歩合が付きやすい職種は後々独立するといったケースは多いです。

役職による待遇差について

次に役職別の待遇差について考えてみます。
下記は上場企業における役職別の平均年収になります。

部長クラス 平均年収:10,360,000円
課長クラス 平均年収:8,370,000円
係長クラス 平均年収:6,700,000円
非役職者 平均年収:4,890,000円

出典:国税庁 民間給与実態統計調査結果


これに対して、厚労省も比較して考えてみます。

部長クラス 平均年収…男性:6,552,000円 女性:6,016,000円
課長クラス 平均年収…男性:5,264,000円 女性:4,712,000円
係長クラス 平均年収…男性:4,017,000円 女性:3,509,000円
非役職者(20~24歳) 平均年収…男性:2,149,000円 女性:2,113,000円

出典:厚労省 賃金構造基本統計調査

こちらのデータは100人以上の常用労働者が属している企業を元にしたデータになります。

入口的な役割が主任やリーダー、係長が一般的なことが多いです。マネジメントという意味での役職がついてくるのは課長以上です。

課長クラスまでは学歴や派閥など出世争いの厳しい企業であっても生え抜きで実現可能なポジションであることが多いです。

これが部長や本部長、役員クラスになってくるとまた話が変わってきます。
大抵の企業は部長以上になると待遇が大きく変わり、経営的な面でも大きな役割・責任を担うようになります。

管理職比率としては、組織によって異なるケースもありますが、平均的には2割から3割ほどではないでしょうか。

職種や役職による待遇差という意味では、スキルや責任、マネジメント能力が問われており、これを実現してもらうための報酬として待遇差として現れているといえるでしょう。

大企業など、一部には年功序列の名残や年配の従業員への配慮という意味合いで部下なしの管理職ポストといった名ばかり管理職の実態も存在しています。

純粋にサラリーマンとして稼ぐのであれば、正攻法は管理職を目指すこと。
その道のスペシャリストになることができれば、自身で独立することも良いでしょう。

 

業界業種による待遇差について

業界においても待遇差が発生しているのが現実です。

こちらはマイナビの業種別データです。
上位10業種に絞って掲載しました。

1位:外資系金融 モデル年収:13,150,000円
2位:不動産 モデル年収:7,510,000円
3位:専門コンサルタント モデル年収:7,160,000円
4位:生命保険・損害保険 モデル年収:6,990,000円
5位:証券・投資銀行 モデル年収:6,960,000円
6位:住宅・建材・エクステリア モデル年収:6,690,000円
7位:環境関連設備 モデル年収:6,460,000円
8位:精密機器 モデル年収:6,380,000円
9位:金融総合グループ モデル年収:6,210,000円
10位:その他金融 モデル年収:6,100,000円

出典:2019年版 業種別モデル年収平均ランキング

モデル年収を元に計算しているデータであり、現実的にこちらが実現する可能性は少ないといえるでしょう。

あくまでモデル年収の為、掲載元がより良い人材を確保するためにできる限りのイメージアップを図る狙いもあると考えます。

次は業界別です。

1位:コンサルティング業界 平均年収:10,170,000円
2位:金融・保険業界 平均年収:7,420,000円
3位:メディア業界 平均年収:7,360,000円
4位:不動産業界 平均年収:6,940,000円
5位:エネルギー業界 平均年収:6,860,000円
6位:医療業界 平均年収:6,670,000円
7位:飲食業界 平均年収:6,590,000円
8位:建設業界 平均年収:6,540,000円
9位:運輸業界 平均年収:6,530,000円
10位:エンタメ業界 平均年収:6,330,000円

出典:CLABEL 【2019年最新版】業界・業種別平均年収ランキング【令和版】

こちらのデータでは11位でメーカー業界が616万、IT業界が591万という結果になっています。

飲食業界の659万という数値は意外と思い、見てみると飲料品製造と食品製造が主な内訳になっており、飲食というよりも飲料・食品メーカーという表現が正しいです。これだと納得感ある数値だと思います。

ここまで見る限りだとなんとなくコンサル・金融系は強い感じですね。
保険や不動産もそこそこ高そうです。

ワースト1位:家電量販店 平均年収:4,610,000円
ワースト2位:旅行会社 平均年収:4,680,000円
ワースト3位:警備業界 平均年収:4,750,000円
ワースト4位:ブライダル業界 平均年収:4,890,000円
ワースト5位:ビルメンテナンス業界 平均年収:4,920,000円
ワースト6位:飲食業界 平均年収:4,950,000円
ワースト7位:小売業界 平均年収:5,030,000円
ワースト8位:人材紹介・派遣業 平均年収:5,120,000円
ワースト9位:アフィリエイト業界 平均年収:5,130,000円
ワースト10位:ホテル業界 平均年収:5,140,000円

出典:年収ランキング「業界別の年収が低いランキング、ワースト65選【2019年最新版】

こちらは逆にワーストランキング。1位が家電量販店となっています。このランキングは上場企業が中心となってランク分けされています。見る限りだとあまり網羅性がないように感じられます。

平均年収はワースト1位で461万となっていますが、ワーストであればもっと低い年収が出ている企業が多数あります。

上場企業であっても平均年収200万台という企業もあるくらいです。

ただ、家電量販店での勤務経験は個人的にはブログやYouTubeなどで自身の知識・個性をアウトプットすることで副業を絡めれば大きな年収アップも期待できるのではないかと考えております。

他にもランク入りしている旅行会社、警備業界、ブライダル、ビルメンテ、小売業界なども総じて年収は低めであるケースは多いです。

ランク入りしていませんが、介護業界は慢性的に不足しており、ニーズがあるにも関わらず収入が低水準であるという実態があります。

需要に対して供給は上回る状態が続いているものの、賃金水準や業務負担から考えても割りに合わないというのが理由として大きいでしょう。

それ以外にも、建設業界や飲食業界、IT業界なども人手不足が深刻化しています。これらの殆どは見返りが割に合っていないという理由に尽きると思います。

IT業界についてはAIやIoT、5G、ブロックチェーンなど次世代型のテクノロジーを扱うような職種は需要も高く、働き方改革も追い風となり、今後の伸びしろは期待できるでしょう。

どれをとっても労働環境がブラックというのが共通イメージとして捉えられています。業界揃って圧倒的に不足しているのは現場職です。

企業や規模による待遇差について

個人事業主 平均年収:2,341,000円
資本金2,000万円未満の株式会社 平均年収:3,730,000円
資本金2,000万円~5,000万円未満の株式会社 平均年収:3,625,000円
資本金5,000万円~1億円未満の株式会社 平均年収:3,722,000円
資本金1億円~10億円未満の株式会社 平均年収:4,000,000円
資本金10億円以上の株式会社 平均年収:4,628,000円
株式会社 合計 平均年収:4,005,000円

出典:国税庁 企業規模別の平均給与

大企業については公式な取り決めがあるわけではありませんが、
中小企業については中小企業基本法で定義づけられています。

Check!

☑資本金の額または出資総額が3億円以下の会社
(卸売業は1億と100人以下、サービス業は5,000万と100人以下、小売業は5,000万と50人以下)
☑常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人
☑製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

大企業と中小企業の差は現実的に大きな開きがあります。
給与水準はもちろん、福利厚生や就業環境、管理体制については敵わない部分が多いです。

コンプライアンスの観点では大企業であればあるほど厳しく、株主やユーザーからの目が厳しくなってきます。

中小企業は注目をそこまで浴びていない分、対策が不十分なケース、自分たちがやっていく為に必要最低限度の対応しかしていないケースが多いです。

これも全ての企業に当てはまるわけではありませんが、その傾向があります。
とはいえ中小企業でも優良企業は実在しており、一概にいえるわけではありません。

大企業は上が詰まっていて、なかなか実績を評価してもらえない、責任ある仕事を任せてもらえないというケースもあるかと思います。

中小企業はこれに対して、責任ある仕事を任せてもらいやすく、各個人の業務範囲も広く、役職ポストにも早期に実現できるといったケースは多いです。

これは中小企業というよりも、成長段階にあるスタートアップ企業によくある話です。

楽天やZOZO、メルカリやサイバーエージェントなどはこの部類から今やメガベンチャーというような位置付けとなりました。

逆に安定性という意味で、ローンを組んだり、社会的な信用が高さという観点では成熟した一部上場大手メーカーなどは最も信用されやすいです。

企業や規模による待遇差については、一長一短といったところです。

勤続年数による待遇差について

勤続年数1~4年 平均年収:3,190,000円
勤続年数5~9年 平均年収:4,070,000円
勤続年数10~14年 平均年収:4,800,000円
勤続年数15~19年 平均年収:5,510,000円
勤続年数20~24年 平均年収:6,350,000円
勤続年数25~29年 平均年収:7,220,000円
勤続年数30~34年 平均年収:7,490,000円
勤続年数35年以上 平均年収:6,870,000円
勤続年数 全平均 平均年収:4,670,000円

出典:国税庁 勤続年数別の平均給与


勤続年収が高いほど顕著に年収が伸びているのがわかります。
終身雇用の背景もありますが、単純に長年勤続して残っている方は
それなりのポジションに就いている方が多いからなのではないでしょうか。

逆に実績を残せなかった人は出向や転籍、転職という形を取る方も多そうです。

年功序列や終身雇用というワードは依然と比べるとかなり少なくなってきていますが、まだまだ現状でも名残があり、実際にそうなっている企業も多いです。

日系の大企業などは未だにそのあたりは方針を変えていないケースが多いです。

受け入れる企業としても長く勤めてもらえて、パフォーマンスを発揮してくれる従業員に対しては待遇面でも優遇したいという気持ちは納得できます。

一方で風通しが悪くなったり、凝り固まった文化で意見が通りにくくなったり、上の人がいうことが絶対というように、組織のあり方もバランスが重要です。

勤続年数による待遇差については、年功序列制度の崩壊、実力制度の浸透などから待遇差は縮まっていく流れになると予測しています。

 

学歴による待遇差について

大学・大学院卒 平均年収…男性:4,005,000円 女性:2,901,000円
高専・短大卒 平均年収…男性:3,138,000円 女性:2,582,000円
高校卒 平均年収…男性:2,916,000円 女性:2,129,000円

出典:厚労省 賃金構造基本統計調査


まずは大卒、専門卒、高卒などで大きな分類がされます。
これには年齢や学業における経験的なものがある為です。

特に同じ大卒で問題になっているのが、学歴フィルター問題です。
有名企業には学生の応募が殺到するため、学歴フィルターをかけるのは致し方ないです。

1位:東京大学 30歳時 想定年収:8,109,000円
2位:一橋大学 30歳時 想定年収:7,396,000円
3位:京都大学 30歳時 想定年収:7,276,000円
4位:慶應義塾大学 30歳時 想定年収:7,266,000円
5位:東京工業大学 30歳時 想定年収:7,082,000円
6位:早稲田大学 30歳時 想定年収:6,543,000円
7位:神戸大学 30歳時 想定年収:6,510,000円
8位:大阪大学 30歳時 想定年収:6,403,000円
9位:国際基督教大学 30歳時 想定年収:6,355,000円
10位:上智大学 30歳時 想定年収:6,337,000円

ここまで見ただけでは有名大学揃いです。10位以降は少し飛ばして20位以降。

21位:明治大学 30歳時 想定年収:5,871,000円
22位:大阪市立大学 30歳時 想定年収:5,851,000円
23位:立教大学 30歳時 想定年収:5,841,000円
24位:千葉大学 30歳時 想定年収:5,810,000円
25位:電気通信大学 30歳時 想定年収:5,795,000円
26位:大阪府立大学 30歳時 想定年収:5,782,000円
27位:首都大学東京 30歳時 想定年収:5,759,000円
28位:青山学院大学 30歳時 想定年収:5,745,000円
29位:芝浦工業大学 30歳時 想定年収:5,696,000円
30位:関西学院大学 30歳時 想定年収:5,670,000円

出典:OpenWork「出身大学別年収ランキング」

ただ、このランク入りしている大学の殆どは上位偏差値の大学です。
最低でもMARCHクラスに近いラインに達しています。
これは同学年の上位10~15%前後と言われています。

あくまで上位大学卒業者とその比較の目安として参考にするべきでしょう。

こちらはVorkers改め、OpenWorks社が算出した30歳時点の想定年収ランキングとなります。

就業環境に関する口コミを集めており、その業界では国内トップのシェアを誇る会社ですので、こちらのデータそのものは信憑性が高いと考えています。

受験競争は学生時代から続くものですが、就活でも入社前にもふるいにかけられた後、入社後も学歴派閥のようなものができている企業も存在しています。

これは中小企業よりも大企業に集中している傾向にあります。
有名企業に入る方はそれなりの自信や誇りを持っている方が多いからです。

実際のところ、入社した後に実際の学歴はそれほど大きなアドバンテージにはなりません。

有名企業の出世コースという意味では派閥争いに残り、勝ち進んでいく必要性がありますが、今の時代は有名企業、出世コース、高給取りといったキーワードよりも安定や残業なし、ワークライフバランスといったキーワードの方が響く若者が多いようです。

就職が全てでもなく、新卒1社で人生がそれほど大きく変わるというわけでもありません。影響はそれなりにありますが、自分次第でいくらでも変われると思います。

学歴によるフィルターは今後もある程度続いていくと見込んでいます。
それは有名大学出身者が現社会の中心を担う大企業経営層の多くを占めているからです。

難関大学を突破できる程の努力できる力、基礎学力については評価されるでしょう。キャリアの入口としては大きく箔が付くでしょう。
逆に学歴にしがみつくことは、今後できなくなります。
あくまでも入口や突破する為の手助けといったレベルで、実際にキャリアを切り開くために必要なものは実績と実務能力です。

自らの特徴や強みを時代の流れに合わせて発揮できる方はこれまで以上に立場が強くなるでしょう。

地域別による待遇差について

1位:東京都 平均年収:6,222,900円
2位:愛知県 平均年収:5,546,200円
3位:神奈川県 平均年収:5,532,000円
4位:大阪府 平均年収:5,327,600円
5位:茨城県 平均年収:4,984,400円
6位:三重県 平均年収:4,974,100円
7位:滋賀県 平均年収:4,948,100円
8位:兵庫県 平均年収:4,903,300円
9位:栃木県 平均年収:4,884,400円
10位:千葉県 平均年収:4,880,200円

東京や神奈川、大阪や名古屋、などは賃金もそれなりの高水準となっておりますが、地方においては低水準の給与設定になっていることが多いです。

ワースト1位:宮崎県 平均年収:3,655,300円
ワースト2位:沖縄県 平均年収:3,694,800円
ワースト3位:秋田県 平均年収:3,711,600円
ワースト4位:青森県 平均年収:3,719,100円
ワースト5位:山形県 平均年収:3,829,200円
ワースト6位:岩手県 平均年収:3,838,900円
ワースト7位:鳥取県 平均年収:3,902,200円
ワースト8位:鹿児島県 平均年収:3,953,700円
ワースト9位:島根県 平均年収:3,964,700円
ワースト10位:高知県 平均年収:3,998,700円

出典:都道府県別年収ランキング

上位・下位ランキングを見る限り、地域格差が生じている現状があります。
地方の給与は低いに加えて集まりにくいという悪循環が生じてしまっています。

企業や人口推移も首都圏に集中してしまっているところもあり、背景を踏まえると致し方ない状況ということもありますが、今後の国内課題の一つとしていえます。

地方はその分、家賃や生活費等が都心と比べるとかなり安い設定になっていることもあり、そのあたりは多少バランスも考慮されているといえるかもしれません。

地域別の待遇差という意味では、人口や企業が都心集中している背景もあり、埋めることができない状況です。

あえて競争が激しくない地方に移り住むことによって、スローライフ、自分らしい生き方、会社に縛られない働き方などを実現するには良い環境と捉えることができそうです。

正社員と非正規社員の待遇差について

正社員・職員 男女計:3,239,000円 男性:3,511,000円 女性:2,653,000円
正社員・職員以外 男女計:2,094,000円 男性:2,325,000円 女性:1,879,000円

出典:厚労省 平成30年賃金構造基本統計調査 企業規模別

こちらについては、近年働き改革関連法案の中の1つとして注目されている「同一労働同一賃金」がキーワードになってきます。

労働契約法の改正に伴い、無期雇用化が促進されてきていますが、これに続いて正社員と非正規社員の間で発生している不当な待遇差を解消する動きが強まっています。

まずアルバイト・パートや有期契約社員を雇っている会社は改善をする必要があります。他にも影響を受けるのは派遣業界です。

派遣業界は薄利多売な部分も多くあり、派遣会社がこれ以上利益を圧迫することは死活問題になります。

そうなると、今回のコストアップに対して負荷が高くなるのは派遣先企業になります。

派遣を受け入れ、活用する側はこれまで以上に人材活用については慎重かつ効率的に進めていく必要があります。

働き方関連改革法案の改正に伴うこちらの施策は、名前の通りで、より働き方を柔軟に効率的な活用を目指していくのが背景にあります。

1億人総活躍社会の実現にも繋がります。AIや人口知能が浸透していく中で、より文化的で個性を活かせる自分ならではの仕事ができる方が活躍できるような時代へ流れは向いていると思います。

人材の有効活用という意味ではアウトソーシングでオフショア人材の活用も増加しており、人件費の節約をする傾向が目立っています。

国内でも外国籍就業者が増加しており、人手不足の一部を補っています。今後も継続的な増加が見込まれ、不景気に陥った際は就職競争の可能性も否めません。

正社員と非正規社員の待遇差という意味では、不当な待遇差は解消されていく傾向が今後も続いていくでしょう。今後希望する方への正社員になるためのチャンス、キャリアアップを促進していく動きは政府としても力を入れていくことでしょう。


男性と女性・年齢の待遇差について

19歳以下 男性:1,806,000円 女性:1,726,000円
20~24歳 男性:2,126,000円 女性:2,065,000円
25~29歳 男性:2,479,000円 女性:2,296,000円
30~34歳 男性:2,894,000円 女性:2,434,000円
35~39歳 男性:3,252,000円 女性:2,536,000円
40~44歳 男性:3,587,000円 女性:2,641,000円
45~49歳 男性:3,949,000円 女性:2,687,000円
50~54歳 男性:4,260,000円 女性:2,706,000円
55~59歳 男性:4,195,000円 女性:2,665,000円
60~64歳 男性:3,006,000円 女性:2,226,000円
65~69歳 男性:2,588,000円 女性:2,087,000円
70歳以上 男性:2,534,000円 女性:2,158,000円
全年齢計 男性:3,376,000円 女性:2,475,000円

出典:厚労省 平成30年賃金構造基本統計調査 性別


続けてこちらはDODAのデータです。

20代 全体:3,460,000円 男性:3,670,000円 女性:3,190,000円
30代 全体:4,520,000円 男性:4,870,000円 女性:3,820,000円
40代 全体:5,280,000円 男性:5,830,000円 女性:4,130,000円
50代 全体:6,450,000円 男性:6,900,000円 女性:4,420,000円

出典:平均年収ランキング 最新版【年齢別】


女性の社会進出支援に向けた法整備は着実に進んでいますが、
現状としては平等という意味合いでは程遠い状況です。

管理職比率やフルタイム労働者の比率でも女性が圧倒的に少ない実情です。
出産や育児など、家庭内での役割はどうしても女性に負担がかかりがちです。

主婦だけでなく主夫という言葉も馴染みつつありますが、男性は働きに出て稼いでもらうというような考えも世間一般の考えから抜けきれていません。

男性は仕事、女性は家事という昔ながらの名残も未だに残っています。

男性の働き方自体の考え方を転換させたり、法制度を整える必要があると考えています。例えば男性の育休取得の観点で見ると、家庭という組織においては大きな偏りが生じているのがわかります。

現状では出産や育児に関する負担の軽減、社会的な保障を強化しない限りは日本の少子化進行も避けられません。

これらについては理解ある経営者がいる企業に入社するしかないのが現状です。
もしくは、フリーランスや在宅、派遣形態での就業も視野に入るでしょう。

年収ベースで数値を見ても格差が大きい現状です。
家庭内の夫・妻における役割の変化やワークライフバランス、価値観の変化などで今後改善に向かうと考えていますが、まだまだ先の話になりそうです。

人事考課による待遇差について

人事考課の目的

1.会社の方針や理念また評価基準を伝え、それに基づきどのような行動や成果を従業員に期待しているかを理解してもらう
2.従業員の貢献度や能力を適正に評価し、さらなる従業員の成長を促す
3.従業員に適切な給与と役職を与えることで、従業員のモチベーションを高める
4.従業員の能力を会社が正しく把握することで、適材適所の実現を図る

出典:人事考課とは?目的や評価基準、項目づくりや面談のコツまで総まとめ


人事考課制度を導入によって適正・適切な評価を元に実力や役割、責任等に応じた給与設定をされることが本来あるべき姿です。

上記のような目的を踏まえて業務に対する組織への貢献度を昇給や昇進などで査定する企業が殆どだと思います。

定期昇給を導入する企業は減っている中、個人への評価をする要素として、人事考課制度の役割は大きいといっても良いでしょう。

しかし、この基準があいまいである企業も多いのが実情です。
結局のところ決めるのは人であり、運やタイミングの要素も大きいです。

例えばこれは就業規則などに明記されているはずですが、そもそも就業規則が社員が見ることのできない企業があることも多く、雇用される側が不利な状況が続いています。

人事考課の詳しい中身まで入社していない人間が細かく聞くというのは
少し聞きにくい雰囲気がありますよね。

本来これは明確に通知するものであり、これはまだ世の中的にも浸透しきっていないような実情があると考えています。

雇用者と被雇用者の関係がフラットではない状況は今後も続きそうです。

 

福利厚生による待遇差について

福利厚生は一般的に法定福利厚生と法定外福利厚生の2パターンに分かれます。

Check!

☑法定福利厚生・・・健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等
☑法定外福利厚生・・・住宅手当、通勤手当、家族手当、財形、レジャー割引等

法定福利厚生は一般的にどこの企業も加入が義務付けられている項目ですが、
法定外福利厚生については、各企業毎で差別化を図ることができます。

近年では退職金制度についても、確定拠出年金を導入する企業が増えています。

いわゆる企業型確定拠出年金と呼ばれる制度になりますが、個人でも入れるiDeCoの2パターンです。

節税効果もあり、かつ自身で貯蓄、資産運用をできる力が求められる時代に変化していっているため、この制度は積極的に利用していったほうが良いでしょう。

福利厚生の充実度は入社の決め手の1つにされる方も一定数いると思います。
住宅手当が手厚い、借り上げ社宅が充実している等はわかりやすく生活を行う上でも大きなサポートになります。

近年では福利厚生サービスとして外部へアウトソースするケースも多いです。
このあたりは事前に確認しやすい項目だと思います。
ネットでの情報収集も大事ですが、直接企業担当者へ聞いてみましょう。

福利厚生については、大企業であるほどスケールメリットなどを活かせるため、有利であるケースが多いです。充実しているのは基本的に大企業といっても過言ではないでしょう。

まとめ

社会で生きる上で格差が生まれてしまうことは自然な流れだと思います。
不当な待遇は是正の必要がありますが、基本は自らで解決する必要があります。

平均年収が気になったり、待遇差を埋めたいと考えている方へのアドバイスとして、簡潔にまとめるとこれです。

Point!

自分だけのニッチ領域(強み)を作り出す
今いる会社を辞めても問題ないスキルを身に着ける
常にトレンドを探って、情報強者になる

 

サラリーマンを中心とした組織に属しての働き方だけではなく、個人でもある程度働くことができるようになる社会となりました。
なかなか難しいと思いますが、「楽しい」を仕事に変えることが最も良い方法だと考えています。

ABOUTこの記事をかいた人

平成生まれのアラサーリーマン。2017年3月より仮想通貨トレードを始め、現在は為替・商品先物・株価指数等の領域へも進出。手軽に始められるパラレルキャリア時代の身近なモデルとして、ブログにて情報発信しています。